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ご葬儀後のこと

葬儀後には様々な手続きが必要ですので、よろしければ参考になさってください。

死亡に伴う基本的な届出・手続き

届出・手続き	期限	手続き先	必要となる状況	必要書類
死亡届	７日以内	亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場		死亡診断書、印鑑、必要金額
死体火（埋）葬許可申請	７日以内	亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場	火葬、埋葬の許可をとるとき
世帯主変更届	14日以内	住所地の市町村役場	世帯主が死亡したとき
児童扶養手当認定請求	世帯主変更届けと同時	住所地または本籍地の市町村役場	世帯主が死亡して、母子家庭になったとき
複氏届	必要に応じて	住所地または本籍地の市町村役場	配偶者の死亡後、旧姓に戻りたいとき
姻族関係終了届	必要に応じて	住所地または本籍地の市町村役場	配偶者の死亡後、配偶者の親族と縁を切りたいとき
子の氏変更許可申請書	必要に応じて	子の住所地の家庭裁判所	配偶者の死亡後、子供の姓と戸籍を変えたいとき
改葬許可申立書	必要に応じて	旧墓地の住所地の市町村役場	お墓を別の場所へ移したいとき
準確定申告	４ケ月以内	亡くなった人の住所地の税務署	１月１日から死亡日までの所得を申告する
高額医療費支給申請書	２年以内	国保は市区役所・町村役場、健保は勤務先の健保組合か社会保険事務所	亡くなった人の保険診療による医療費の自己負担が一定額を超えているとき
運転免許書	速やかに	最寄の警察署	返却する
国民健康保険証	速やかに	住所地の市町村役場	変更事項の書き換えをする
シルバーパス	速やかに	住所地の市町村役場	返却する
高齢者福祉サービス	速やかに	住所地の福祉事務所	利用登録の廃止をする
身体障害者手帳・愛の手帳など	速やかに	住所地の福祉事務所	返却する、無料乗車券などがあれば一緒に返却する。
クレジットカード	解約する	カード会社	カード会社の指定用紙にて。
個人事業主の各種届出	必要に応じて		事業継承の開業届、青色申告認証申請書、消費税の各種届で等。

すぐに手続きしたい名義変更

届出・手続き	期限	手続き先	必要となる状況
公共料金	速やかに	電気・ガス・水道会社	電話だけで名義変更できる
電話（加入等継承・改称届）	速やかに	NTT	とくに支障がなければ、遺産分割成立後に名義変更する。
市外電話サービス	速やかに	サービス会社	電話だけで名義変更できる。
NHKの名義変更	速やかに	NHKのフリーダイヤル窓口	電話だけで名義変更できる。
自動車保険	速やかに	損害保険会社（取扱代理店）
（自賠責・任意保険）	速やかに	損害保険会社（取扱代理店）
借地・借家	速やかに	地主	名義継承または解約。
賃貸住宅	速やかに	家主	名義継承または解約。
市営・都営・県営住宅	速やかに	住宅供給公社	名義継承または解約。
家主の火災保険の名義変更	速やかに	損害保険会社（取扱代理店）
株券・債権	速やかに	証券会社・発行法人
特許権	速やかに	特許庁
音楽著作権	速やかに	社団法人日本音楽著作権協会
貸付金	速やかに	貸付先（債務者）
保証金	速やかに	保証金の預け先
各種免許・届出	速やかに	管轄官庁	酒類など
自動車	速やかに	陸運局事務所
自動車納税義務者	速やかに	陸運局事務所
ゴルフ会員権	速やかに	所属ゴルフ場
役員変更登記簿			議事録、戸籍謄本または死亡届け

銀行での手続き（被相続人「亡くなられた方」名義お取引の取り扱い）

届出・手続き	期限	手続き先	必要となる状況	必要書類
ご預金等	速やかに	金融機関	相続手続きが完了するまで、払い戻し・ご入金の御取り扱いが出来なくなります。	戸籍謄本、印鑑証明、通帳、証書、カード、遺産分割協議書、遺言書、検印証明書、葬儀費用領収書、相続に関する依頼書、印鑑票、相続確認書（遺言書が有・無）により必要書類が変わりますので各銀行にお聞きください。
債権・投資信託	速やかに	金融機関	相続手続きが完了するまで売買はできません。
ご融資、ローン	速やかに	金融機関	被相続人の方にご融資取引がある場合は、以降の継続取り引きが出来なくなります。
貸金庫	速やかに	金融機関	格納品の御取引きが中止されます。
預金の口座	速やかに	金融機関	ご契約のもとづく振込、照会に関するお取引ができなくなります。
葬儀費用について	一部払い戻し希望される場合は、別途「死亡を証する資料」死亡証明書、火災許可書及び葬儀社の領収書をご提出すれば、被相続人の死亡日より一か月以内なら対処いただけます。各銀行にご確認ください。

市町村役場への戸籍謄本等のご依頼について

被相続人の戸籍謄本については、相続の内容により出生から死亡までの戸籍謄本が必要になる場合があります。※法令等による戸籍の改製、婚姻等による新戸籍の編成、他の市町村へ転籍（本籍地への移動）した場合等、前の戸籍に記載されている事項がすべて新戸籍に記載されている事項がすべて新戸籍に移記されません、したがい、この場合は前戸籍にさかのぼって市町村役場へ作成依頼する必要があります。

勤務先・在職中の場合

届出・手続き	期限	手続き先	必要となる状況
死亡退職届	速やかに	勤務先（手続きは勤務先で行う）	提出する
身分証明書	速やかに	勤務先（手続きは勤務先で行う）	返却する
退職金	速やかに	勤務先（手続きは勤務先で行う）	受け取る
最終給与	速やかに	勤務先（手続きは勤務先で行う）	未支給があれば受け取る
健康保険証	速やかに	勤務先（手続きは勤務先で行う）	返却する
印鑑登録証の返却	速やかに		返却する
医療助成の資格損失届　手帳の返却	速やかに		返却する

やめる手続き

届出・手続き	手続き先	必要書類
クレジットカード	クレジット会社	免除確認
携帯電話	電話会社
借金	消費者金融・銀行・ローン会社	団体生命保険
デパート会員証	デパート
フィットネスクラブ会員証	フィットネスクラブ
JAF会員証	JAF
無料パス	バス・電車会社（市役所）
身分証明書	学校・会社・福祉事務所
パソコン・インターネット会員	プロバイダー
老人会会員証	老人会
運転免許書	国家公安委員会
貸金庫	契約銀行
パスポート	旅券事務所
リースレンタルサービス	リース会社・レンタル会社
キャッシュカード	銀行・郵便局・JA（農協）

もらう手続き

届出・手続き		期限	手続き先	必要となる状況	必要書類
葬祭料の請求	国民健康保険葬祭費支給申請書	葬儀を行ってから２年以内	亡くなった人の住所地にある市区役所	国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬祭費を請求する
	健康保険被保険者、家族埋葬料請求書		勤務先の健康保険組合または社会保険事務所	国民健康保険の被保険者または被扶養者が死亡したとき、埋葬費を請求する
	葬祭料請求書（労災保険）		勤務先を管轄する労働基準監督局	労働災害で死亡したとき、埋葬料を請求する
年金・一時金などの請求	国民年金遺族基礎年金給付裁定請求書	速やかに	住所地にある市、区役所	国民年金のみに加入の被保険者が死亡したとき、遺族基礎年金を請求する
	国民年金辺寡婦年金裁定請求書	速やかに		死亡した夫が国民年金のみに加入の被保険者だったとき、寡婦年金を請求する
	死亡一時金裁定請求書	死亡してから２年以内		国民年金のみに加入の被保険者が死亡したとき、死亡一時金を請求する
	国民年金、厚生年金保険、船員保険遺族給付裁定請求書		勤務先を管轄する社会保険事務所	厚生年金に加入の被保険者が死亡したとき、遺族厚生年金を請求する
	年金受給選択申立書		勤務先を管轄する社会保険事務所	妻が厚生年金を受けられるとき、受給方法を選択
	年金受給権者死亡届		市、区役所または社会保険事務所	年金受給権を持つ人が死亡したとき、死亡届を出して支給年金を請求する
	遺族補償年金支給請求書		勤務先を管轄する労働基準監督局	労災で死亡したとき、遺族補償年金または遺族補償一時金の請求
	心身障害者扶養年金支給請求書		住所地にある福祉事務所	心身障害者扶養年金加入者が死亡したとき、扶養年金一時金の請求する
	公害認定患者遺族補償請求書		住所地にある市、区役所	公害による病気が原因で、死亡したとき、遺族補償費一時金、葬祭料を請求する
死亡保険金支払請求書			契約していた生命保険会社	生命保険の被保険者がなくなった時、死亡保険金の支払いを請求する
自動車損害賠償責任保険支払請求			加害者が契約している保険会社	交通事故で死亡したとき、賠償金の請求する（被害者、加害者とも請求できる）
過払い保険料の届け					保険証、印鑑、預金通帳
生命保険付住宅ローン			銀行、団体生命保険	現在では生命保険付きの住宅ローンが一般的です。住宅ローンに生命保険がついている場合、その生命保険金をローン返済にあてます

引き継ぐ手続き

届出・手続き	手続き先	必要書類
自動車保険	損害保険会社（取扱代理店）
（自賠責・任意保険）	損害保険会社（取扱代理店）
家屋の火災保険の名義変更	損害保険会社（取扱代理店）
借地・借家	地主
市営・都営・県営住宅	住宅供給公社
株券・債権	証券会社・発行法人
特許権	特許庁
音楽著作権	社団法人日本音楽著作権協会
貸付金	貸付先（債務者）
信用金庫への出資金	出資先
保証金	保証金の預け先
各免許・届出	管轄官庁	酒類など
預貯金の口座	金融機関
自動車	陸運局事務所
自動車納税義務者	陸運局事務所
ゴルフ会員権	所属ゴルフ場

共通手続き

届出・手続き	期限	手続き先	必要となる状況	必要書類	チェック
遺言書の有無の確認
遺言書の検認・開封		弁護士・司法書士
遺言執行者の選任		弁護士・司法書士
遺言内容の執行		弁護士・司法書士
遺言書検印の家事裁判申立書
失跡宣告審判申立書
特別代理人選任申立書
相続排除（調停または審判の申し立て）
家事審判申立書（相続限定承認の申述の）
相続放棄申述書
遺産分割協議書
遺産分割調停申立書
分割協議の調停・審判		弁護士
遺産分割審判申立書
遺留分減殺請求
裁判所外での協議		弁護士

税務関係

届出・手続き	期限	手続き先	必要となる状況
相続税の申告納付	10ヵ月以内	税理士	遺産の課税価格合計額が、基礎控除額を上回るとき
延納申請書			期限内に納付できないとき
物納申請書			現金で納付できないとき
税金の清算		税理士

年金関係

届出・手続き	手続き先	必要となる状況	必要書類
遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金		支給には条件があります。	国民年金
埋葬料・家族埋葬料			健康保険
埋葬費・遺族厚生年金			厚生年金
葬祭料・遺族補償年金			労災保険
末支給失業給付金	社会保険労務士		職業安定所

登記関係

届出・手続き	期限	手続き先	必要となる状況	必要書類	チェック
相続（名義変更）登記		司法書士
所有権保存登記		司法書士
抵当権抹消登記		司法書士
会社役員変更登記		司法書士
建物表示登記		土地家屋調査士
建物滅失登記		土地家屋調査士
土地分筆登記		土地家屋調査士
土地境界確定		土地家屋調査士

死亡に伴う手続き…該当する方が多い場合の手続き一覧

離れて暮らしているご家族の方は、生前にどんな手続きが必要か話しあっておくとその後の手続きがスムーズにできます。

遠方に住んでいる方、介護のため仕事を休んだため手続きのために仕事がやすめない方、手続きが大変と感じる方…。

当事務所にご依頼いただければ、必要書類の手配、手続代理・代行致しますので、必要最小限の時間と手間で手続ができます。

また、相続した不動産がどこにあるか分からない場合、当事務所で調査、特定致します。

金額はそれぞれのケースで異なります。

下記に該当しない手続きは、橋本行政書士事務所（0573-74-2585）までご連絡ください。

【社会保険関係】

手続き	手続先	備考	チェックリスト	金額
国民健康保険	亡くなった人の住所地の市町村役場（葬祭費は葬儀を行ってから２年以内）	葬祭費がもらえます	本人　/　代行	10,000円～
後期高齢者医療保険		葬祭費がもらえます	本人　/　代行
介護保険		払いすぎた保険料が還付されます	本人　/　代行
国民年金	亡くなった人の住所地の市町村役場（未支給年金は１４日以内）	遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金、未支給年金受給の申請	本人　/　代行
健康保険	勤務先又は社会保険事務所（葬祭費は葬儀を行ってから２年以内。未支給年金は１４日以内）	葬祭料がもらえます	本人　/　代行
厚生年金	勤務先又は社会保険事務所（葬祭費は葬儀を行ってから２年以内。未支給年金は１４日以内）	遺族厚生年金、未支給年金の受給申請	本人　/　代行
高額医療費支給申請	国保は市区役所・町村役場、健保は勤務先の健保組合か社会保険事務所（２年以内）	亡くなった人の保険診療による医療費の自己負担が一定額を超えているとき	本人　/　代行

【公共料金等暮らしに必要な事】

手続き	手続先	備考	チェックリスト	金額
電気	電力会社	電話だけで名義変更できる。料金の引落口座の変更が必要な場合あり	本人　/　代行	5,000円～
ガス	ガス会社		本人　/　代行
水道	水道会社		本人　/　代行
電話	NTT	連絡すると用紙が送られてくる	本人　/　代行
NHK	NHK	電話だけで名義変更できる	本人　/　代行
携帯電話	携帯ショップ	解約の手続き	本人　/　代行
賃貸住宅	不動産会社	名義変更等必要な手続き	本人　/　代行

【返却するもの】

手続き	手続先	備考	チェックリスト	金額
運転免許証	国家公安委員会	警察署内にある	本人　/　代行	2,000円～
シルバーパス	住所地（発行元）の市町村役場		本人　/　代行
障害者手帳	住所地（発行元）の市町村役場		本人　/　代行
印鑑証明カード			本人　/　代行
身分証明書	発行元	学校、会社、福祉事務所等	本人　/　代行

【税金】

手続き	手続先	備考	チェックリスト	金額
準確定申告	税務署	生前に確定申告をしていた場所、死亡日までの所得税の申告が必要。住所地の市町村役場で手続きできる場合もある	本人　/　代行	ご相談ください。
準確定申告	（４カ月以内）	生前に確定申告をしていた場所、死亡日までの所得税の申告が必要。住所地の市町村役場で手続きできる場合もある	本人　/　代行	ご相談ください。

【金融関係】

手続き	手続先	備考	チェックリスト	金額
預金口座	金融機関	相続手続きが完了するまで、払い戻し・入金の取扱いが出来なくなります	本人　/　代行	20,000円～
融資・ローン	金融機関	必要な手続き	本人　/　代行
生命保険	保険会社	保険金受取りや変更手続き	本人　/　代行
クレジットカード	カード会社	必要な手続き	本人　/　代行

※葬祭費用について

一部払い戻し希望される場合は、別途「死亡を証する資料」死亡証明、火葬許可書及び葬儀社の領収書をご提出すれば、被相続人の死亡日より一ケ月以内なら対処してもらえます。各銀行にご確認ください。

【遺言・遺産分割協議による財産分与、名義変更が必要なもの】

手続き	手続先	備考	チェックリスト	金額
土地・建物	法務局	故人の遺言がある場合	本人　/　代行	150,000円～
現金・預金	金融機関	自筆遺言…裁判所での検認後執行	本人　/　代行
株	証券会社	公正証書遺言…検認なしで遺言を執行できます	本人　/　代行
債権・投資信託	金融機関	遺言がない場合	本人　/　代行
ゴルフ会員権	ゴルフ場	相続人全員で遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成します。	本人　/　代行
リゾート会員権	リゾート会社		本人　/　代行
自動車	陸運事務所		本人　/　代行
借金・ローンなどの債務	消費者金融・金融機関		本人　/　代行

【遺言・遺産分割協議による財産分与、名義変更に伴い必要になる手続き】

手続き	手続先	備考	チェックリスト	金額
固定資産税納税義務者継承届け	固定資産税を納付している市町村役場	不動産の所有者になった人が届け出る	本人　/　代行	5,000円
農地の届出	農地のある農業委員会		本人　/　代行	5,000円
森林の所有者届け出	森林のある市町村役場		本人　/　代行	8,000円
火災保険等	保険会社	必要な手続き	本人　/　代行	10,000円
自動車保険	保険会社	必要な手続き	本人　/　代行
自賠責保険	保険会社	必要な手続き	本人　/　代行

<下記のケースに該当する時の手続き>

手続き	手続先	備考	チェックリスト	金額
世帯主が亡くなった時	世帯主変更届	住所地の市町村役場	本人　/　代行	ご相談ください
世帯主が死亡して母子家庭になった時	児童扶養手当認定請求	住所地の市町村役場	本人　/　代行
事業主が亡くなった時	事業継承の開業届・青色申告認証申請・消費税等の届出	管轄税務署	本人　/　代行
	法人の役員変更	管轄法務局	本人　/　代行
	営業許可（酒類・飲食店・建設業・古物販売等）	管轄する行政機関	本人　/　代行
在職中の方が亡くなった時	死亡退職届・退職金・未支給給与・企業年金・健康保険・厚生年金等	勤務先が手続をしてくれます	本人　/　代行

<こんな手続きや事例もあります>

手続き	手続先	備考	チェックリスト	金額
配偶者の死亡後、旧姓に戻りたいとき	複氏届	住所地または本籍地の市町村役場	本人　/　代行
配偶者の死亡後、配偶者の親族と縁を切りたいとき	姻族関係終了届	住所地または本籍地の市町村役場	本人　/　代行
配偶者の死後、子供の姓と戸籍を変えたいとき	子の氏変更許可申請書	子の住所地の家庭裁判所	本人　/　代行	ご相談ください
お墓を別の場所へ移したいとき	改葬許可申立書	旧墓地の住所地の市町村役場	本人　/　代行	ご相談ください
遺産の課税価格合計が、基礎控除額を上回るとき※（最低5000万円以上）	相続税の申告納付	税務署（10ヶ月以内）	本人　/　代行	信頼できる税理士を紹介致します
労災で亡くなった時	遺族補償年金支給申請（５年以内）	勤務地を管轄するハローワーク	本人　/　代行	ご相談ください
労災で亡くなった時	葬祭料請求申請（２年以内）	勤務地を管轄するハローワーク	本人　/　代行
失業給付金をもらっていた時	未支給失業給付金	住所地を管轄するハローワーク	本人　/　代行
遺産分割協議が話し合いだけではまとまらない時	遺産分割調停申立書	裁判所	本人　/　代行
	分割協議の調停・審判		本人　/　代行
	遺産分割審判申立書		本人　/　代行
相続人を排除したいとき	相続排除（調停または審判の申立て）		本人　/　代行
相続財産を限定承認するとき	家事審判申立書		本人　/　代行
相続財産を限定承認するとき	相続放棄申述書		本人　/　代行
相続放棄するとき	遺留分減殺請求		本人　/　代行
遺留分を求めるとき	引き継ぎ、名義変更		本人　/　代行	相続人に対して
特許権			本人　/　代行	特許庁
音楽著作権			本人　/　代行	社団法人日本音楽著作権協会
貸付金			本人　/　代行	貸付先（債務者）
出資金	格納品の取引が中止されます	出資先	本人　/　代行	ご相談ください。
貸金庫		金融機関	本人　/　代行